料金・費用

弁護士の場合

弁護士との法律事務委託契約に対する報酬です。

※ 表示価格は全て税抜きです。

法律相談

相談料(2回目まで) 15分ごとに2,500円

交渉支援プラン

離婚協議の話し合いは自分で行うけれど、弁護士のアドバイスを積極的に受けたい方のプランです。

プラン料金 3ヶ月 10万円

離婚協議書等作成セット

2回までの法律相談と離婚協議書を作成します。
(相手方との交渉はありません。相手方との交渉が必要な場合は、示談交渉事件を依頼していただくことになります)

セット料金 10万円+実費(※)

※ 実費とは、戸籍謄本、住民票など、取り寄せ費用、郵券、公証人費用など
※ 3回目以降の法律相談は、15分ごとに2,500円

自分でやる調停セット

調停申立書の作成及び2回までの法律相談
(相手方との交渉や裁判所への同行はありません)

セット料金 15万円+実費(※)

※ 実費とは、戸籍謄本、住民票など、取り寄せ費用、郵券、公証人費用など
※ 3回目以降の法律相談は、15分ごとに2,500円

離婚届等提出代理業務(名古屋市及び近郊のみ)

役所提出分のみ

代理業務料金 5万円+実費(※)

※ 実費とは、戸籍謄本、住民票など、取り寄せ費用、郵券、公証人費用など

提出項目

  • 離婚届
  • 住民票(委任状必要)
  • 印鑑証明証(提出のみ。委任状必要。後日、ご本人に取りに行っていただきます)
  • 国民健康保険(資格喪失証明書があれば提出のみ。委任状必要。後日、ご本人に取りに行っていただきます)
  • 国民年金(年金手帳、委任状必要)

※ なお、市町村役場により、ご本人でなければお取扱いできない場合もございますので、ご了承ください。

離婚事件

下記以外の事件についてはお問い合わせください。実費は別途必要です。

  着手金(※1) 離婚成立に対する成功報酬 経済的利益に対する成功報酬(下記の通り※2)
示談交渉 20万円 20万円 +α
離婚調停 30万円 30万円 +α
離婚訴訟(※3) 50万円 50万円 +α

※1 但し、依頼した事件から次の段階へ移行した場合、着手金の金額は下記の通り割引価格を適用します。

  はじめに依頼した事件
示談交渉 自分でやる調停セット 離婚調停
示談交渉 20万円
自分でやる調停セット 7万5千円 15万円
離婚調停 15万円 20万円 30万円
離婚訴訟 25万円 35万円 25万円

※2 但し、婚姻費用の支払い、離婚に伴う財産分与、慰謝料、養育費など経済的利益があった場合には、下記の割合により、成功報酬に上乗せします。

■ +αの算出方法
経済的な利益の額 +α
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円超3000万円以下の場合 同10%+18万円
3000万円超3億円以下の場合 同6%+138万円

※3 原則として、離婚訴訟の申立は調停を経た上でなければできません。

弁護士の紹介»

FP・夫婦問題カウンセラーの場合

FP・夫婦問題カウンセラーのプログラム変更と料金改定のお知らせ

夫婦問題カウンセラーとのカウンセリング契約に対する料金とFPによるライフプラン作成料金、FP顧問料です。

※ 表示価格は全て税抜きです。

相談料

相談料(2回目まで) 15分ごとに2,500円

継続サポートコース

長期間にわたり、継続してサポートをする必要がある場合、3ヶ月を1クールとして計画表を作成し、一緒に問題解決を目指していくコースです。お客様それぞれによって期間も内容も異なりますので、お問い合わせください。

3ヶ月コース~ 10万円
  • 計画表作成
  • 6時間までの面談カウンセリング
  • 3時間までの電話カウンセリング
  • 3往復までのメールカウンセリング

オプション

お金のことで離婚に踏み切れない方が将来の不安を解消するためのオプションプランです。

ファイナンシャルプランナーによるライフプラン作成 5万円
FP顧問料(※) 月額 1万円

※ FPとはファイナンシャルプランナー(Financial Planner)の略称です。

FP・夫婦問題カウンセラー(離婚カウンセラー)の紹介»

弁護士・カウンセラー同時受任プラン

弁護士とFP・夫婦問題カウンセラーの両方を同時に受任したい方のためのプランです。
裁判手続とカウンセリングが同時に受けられ、時間も短縮できます。

※ 表示価格は全て税抜きです。

弁護士・カウンセラー同時カウンセリング

相談料(2回目まで) 30分ごとに1万円

弁護士・カウンセラー同時事件受任

カウンセラー料金 弁護士の受任事件料金+185,000円(10時間)